出産育児一時金の申請をしよう
病院費用の話
※横浜市の場合です。
妊婦さんは不安定なもの。身体の変化、つわり、分娩の不安などなど…
少しでもパートナーの不安を減らしてあげたい。
病院を一緒に選び、費用の事も率先して調べてあげたいですよね。
「出産育児一時金」
申請をすることで給付される、「出産育児一時金」
出産費用のほとんどを補填してくれる給付金です。
多くの人が申請をしているようです。
- 対象者:国民健康保険加入者※2
- 支給額:420,000円
- 申請方法
◎直接支払制度
病院で申請を行い、自治体から病院に直接費用を
支払ってもらう方法。可能な病院とそうでない病院がある為
病院選びの際に確認する必要がある。
◎受取代理制度
病院で申請書を作り、自治体に出産予定2か月前までに申請を行う
ことにより、退院時に自治体が支給額分を病院に支払ってくれる。
上の制度と同様に、可能な病院とそうでない病院がある。
◎直接申請
自治体に直接申請しに行く方法
出産後!支給されるもので、出産翌日から2年で時効になってしまう。
申請の際には以下のものが必要
- 保険証
- 印鑑(世帯主名<入籍後は新しい苗字の/入籍前なら旧苗字のもの)シャチハタはNG
- 母子健康手帳
- 預金通帳/振込先が確認できるもの
- 病院の出産費用の領収書・明細書
- 病院の合意文書(他の支払い制度じゃないよーって書いてあるもの)
☆「直接支払制度」も「受取代理制度」も42万円より少なかった場合は
出産後、自治体に申請することによって差額が返ってくる。
その際は上に書いたものと同じものが必要となります。
しかし
ほぼ病院の出産費用は42万円を上回るため、必ずプラス支払額がでる。
10~20万円は覚悟をしよう。入院~退院の日数や、帝王切開、無痛分娩など出産状況によって金額が変わる。プラス差額は出産後支払いとなる。
たとえば自分たちは…
EX)自分たちの場合
横浜市K区M病院
出産費用57万円~ 入院内容によっては差額が発生するとの事。
「直接支払制度」を利用可能で、利用した場合入院予約費は10万円
利用しない場合、50万円の預かり金が必要との事。
57-(42+10)=5。 5万円は少なくとも退院時に支払うのか。